つぎの文中の空所に当てはまる適当な語を（ ）内の候補の中から選んで埋めましょう。
Ｑ１．電気工作物には、大きく分けて、（ ア ）Ｖを超える高圧又は特別高圧で受電する事業用電気工作物と（ ア ）Ｖ以下の
低圧で受電する一般用電気工作物がある。
（ ６００ ・ ７５０ ）
Ｑ２．このうち事業用電気工作物は、さらに（ ア ）と（ イ ）に細分されるが、（ ア ）は電力会社の財産だから電気工事
士法や電気工事業法の規制の対象ではない。
（ 自家用電気工作物 ・ 電気事業用電気工作物 ・ 一般用電気工作物 ）
Ｑ３．したがって、電気工事士や電気工事業者にとって重要な電気工作物といえば、低圧受電の（ ア ）と高圧又は特別高圧受電
の（ イ ）である。
（ 自家用電気工作物 ・ 電気事業用電気工作物 ・ 一般用電気工作物 ）
Ｑ４．電気工事業法は、電気工事業を営む者の（ ア ）等及びその業務の（ イ ）を行うことにより、その業務の（ ウ ）な
実施を確保し、もって（ エ ）及び（ オ ）の（ カ ）の確保に資することを目的とする。 [エとオ は順不同可]
（ 適正 ・ 保安 ・ 自家用電気工作物 ・ 電気事業用電気工作物 ・ 一般用電気工作物 ・ 登録 ・ 監督 ・ 規制 ）
Ｑ５．電気工事士法は、電気工事の作業に従事する者の（ ア ）及び義務を定め、もって電気工事の（ イ ）による（ ウ ）
の発生の（ エ ）に寄与することを目的とする。
（ 災害 ・ 資格 ・ 防止 ・ 欠陥 ・ 権利 ）
Ｑ６．電気工事士法や電気工事業法では、「（ ア ）又は（ イ ）を（ ウ ）し、又は（ エ ）する工事」のことを電気工
事と呼んでいる。 [アとイ、ウとエ はそれぞれ順不同可]
（ 設置 ・ 自家用電気工作物 ・ 電気事業用電気工作物 ・ 一般用電気工作物 ・ 改良 ・ 変更 ）
Ｑ７．電気工事には、（ ア ）電気工作物に係る（ ア ）電気工事と（ イ ）電気工作物に係る（ イ ）電気工事があり、
（ イ ）電気工事の中には、特殊電気工事や簡易電気工事が含まれる。
（ 自家用 ・ 一般用 ・電気事業用 ）
Ｑ８．（ ア ）でない者は、特殊電気工事を除く（ イ ）電気工事の作業に従事することができない。
（ 第一種電気工事士 ・ 第二種電気工事士 ・ 一般用 ・ 自家用 ）
Ｑ９．（ ア ）も（ イ ）もそれぞれ（ ウ ）電気工事の作業に従事することができる。 [アとイ は順不同可]
（ 第一種電気工事士 ・ 第二種電気工事士 ・ 認定電気工事従事者 ・ 一般用 ・ 自家用 ）
Ｑ１０．特殊電気工事には、（ ア ）工事 及び （ イ ）工事 の２種類があり、いずれもその種別に応じた（ ウ ）認定
証の交付を受けた（ ウ ）でなければ、たとえ（ エ ）であってもその作業に従事することができない。
[アとイ は順不同可]
（ 非常用予備発電装置・ソーラーパネル取り付け・ネオン・特種電気工事資格者・第一種電気工事士 ）
Ｑ１１．簡易電気工事とは、（ ア ）のうち、（ イ ）を除く、（ ウ ）Ｖ以下で使用する部分に係る電気工事 を意味し、
その作業に従事することができるのは、（ エ ）又は（ オ ）認定証の交付を受けた（ オ ）である。
（ ６００ ・ ７５０ ・ 電線路 ・ 第一種電気工事士 ・ 第二種電気工事士 ・ 一般用電気工作物 ・自家用電
気工作物 ・ 認定電気工事従事者 ）
Ｑ１２．電気工事業法は、電気工事を行う事業を電気工事業と呼び、それを営もうとする者は（ ア ）又は（ イ ）の（ ウ ）
を受けなければならないと定めている。 [アとイ は順不同可]
[ 建設業法の許可を受けた建設業者、電気工事業法の通知電気工事業者 は除く。以下同じ。]
（ 国土交通大臣 ・ 経済産業大臣 ・ 都道府県知事 ・ 市町村長 ・ 許可 ・ 登録 ）
Ｑ１３．たとえ（ ア ）であっても、（ イ ）を受けずに（ ウ ）を営むと、１年以下の懲役や１０万円以下の罰金等の罰則
規定が用意されている。
（ 電気工事 ・ 電気工事業 ・ 電気工事士 ・ 免状 ・ 登録 ）
Ｑ１４．電気工事業を営もうとする者が受けなければならない（ ア ） は、営業所の設置状況によって申請先が異なる。複数の
都道府県に営業所を設置する場合は（ イ ）の（ ア ）を受け、一の都道府県内に営業所を設置する場合は（ ウ ）
の（ ア ）を受ける。
（ 国土交通大臣 ・ 経済産業大臣 ・ 都道府県知事 ・ 市町村長 ・ 許可 ・ 登録 ）
Ｑ１５．ここに営業所とは、電気工事の（ ア ）の（ イ ）を行う営業所を意味する。店舗の名称が「本店」「支店」「出張所」
その他何であれ、電気工事の（ ア ）の（ イ ）を行う店舗であれば営業所に該当する。
（ 事務 ・ 作業 ・ 管理 ）
Ｑ１６．電気工事業法は、（ ア ）電気工事の業務を行う営業所を特に「特定営業所」と呼び、これに（ イ ）の設置を義務付
けている。 （ 一般用 ・ 自家用 ・ 主任電気工事士 ）
Ｑ１７．（ ア ）電気工事と（ イ ）電気工事を単純に比較すると、（ ウ ）Ｖ以下の受電設備である（ ア ）電気工作物
に係る（ ア ）電気工事のほうが危険が少ないように思われるが、経験の浅い電気工事士がその作業に従事することがで
きるため、（ エ ）の確保の点からは逆である。
（ ６００ ・ ７５０ ・ 自家用 ・ 一般用 ・ 電気事業用 ・ 保安 ・ 人材 ）
Ｑ１８．特定営業所に設置を義務付けられている（ ア ）は、（ イ ）である者、又は（ ウ ）の免状の交付を受けた後、電
気工事に関し（ エ ）以上の実務経験を有する（ ウ ）でなければならない。
（ 第一種電気工事士・第二種電気工事士・特種電気工事資格者・３年・５年・主任電気工事士 ）
Ｑ１９．特定営業所に設置を義務付けられている（ ア ）は、（ イ ）電気工事による危険及び障害が発生しないようにその
（ ウ ）の（ エ ）を誠実に行わなければならず、作業に従事する者はその指示に従わなければならない。
（ 自家用 ・ 一般用 ・ 簡易 ・ 特殊 ・ 主任電気工事士 ・ 管理 ・ 作業 ）
Ｑ２０．電気工事業者が「電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止」規定に違反したことにより、３月以下
の懲役又は３万円以下の罰金等の刑に処せられる場合は次の中のどれか。
①一般用電気工事の作業に第一種電気工事士を従事させた電気工事業者
②一般用電気工事の作業に第二種電気工事士を従事させた電気工事業者
③自家用電気工事の作業に第一種電気工事士を従事させた電気工事業者
④自家用電気工事の作業に第二種電気工事士を従事させた電気工事業者
⑤非常用予備発電装置工事の作業に特種電気工事資格者でない第一種電気工事士を従事させた電気工事業者
⑥ネオン工事の作業に特種電気工事資格者である第一種電気工事士を従事させた電気工事業者
⑦自家用電気工事のうちの簡易電気工事の作業に認定電気工事従事者を従事させた電気工事業者